裁判所が破産管財人を選任し，管財人の調査等のある事件です。

　大きく分けて2つのパターンがあります。

 

　1つは，免責調査が必要な場合です。

　資産がなかったとしても，浪費ギャンブル等の免責不許可事由がある方については，管財事件になる可能性が高いでしょう。

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　もう1つは，一定以上の財産があり，調査が必要な場合です。

　千葉地裁の現在の運用ですと，現金は33万円以上，その他の財産は項目ごとに合算した財産の額が20万円以上の場合，管財事件とされています。（例えば，預金が20万円を超える場合，保険解約返戻金が20万円以上の場合等は，管財事件となります。）

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　管財事件においては，管財人の調査に協力する義務があり，管財人の事務所を訪れる必要が出てきます。また，裁判所にも訪れる必要があるのが通常です。

 

　管財事件の場合，管財予納金として弁護士費用とは別に通常20万円の予納金を支払う必要がございます。

　また，破産申立後については，ご自身の郵便物が破産管財人に一度転送されることになります。

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